#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が486百万円増加し、前払年金費用が208百万円増加し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円4銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ14銭及び13銭増加しております。
2014/11/21 10:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が486百万円、退職給付に係る資産が208百万円増加し、利益剰余金が179百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/21 10:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、国債等債券売却損及び株式等償却の減少などにより前年同期比4億17百万円減少し、190億30百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比11億23百万円減少し、54億69百万円となりました。また、中間純利益は、同8億円減少し、36億95百万円となりました。
主要勘定の増減については、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに迅速かつ適切にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。この結果、平成26年3月末比369億円増加し、2兆6,728億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同468億円増加し、2兆8,084億円となりました。
2014/11/21 10:18