無形固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 50億4300万
- 2015年3月31日 -18.88%
- 40億9100万
個別
- 2014年3月31日
- 49億7000万
- 2015年3月31日 -18.73%
- 40億3900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2015/06/24 15:01 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2015/06/24 15:01
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失額 山梨県内 営業用資産 土地及び無形固定資産 346百万円 遊休資産 土地 2百万円
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.6%(前連結会計年度1.6%)で割り引いて算定しております。