当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が486百万円、前払年金費用が208百万円増加し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が1円4銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ28銭増加しております。

2015/06/24 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が486百万円、退職給付に係る資産が208百万円増加し、利益剰余金が179百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 15:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/24 15:01

#4 業績等の概要

一方、お客さまに対する経営改善支援への取組みの成果などにより、引き続き不良債権処理費用が大幅な戻入となりました。
この結果、連結経常収益は前期比1億83百万円減少し503億35百万円、連結経常利益は前期比6億38百万円増加し134億64百万円、連結当期純利益は前期比16百万円増加し87億53百万円となりました。
山梨中央銀行単体のコア業務純益は前期比8億94百万円増加し100億36百万円となりました。また、業務純益は前期比6億21百万円増加し100億46百万円となりました。

2015/06/24 15:01

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 自己資本比率(国内基準)
自己資本の額が当期純利益の計上により42億円増加したことなどから、自己資本比率は前年比0.07ポイント上昇し17.35%となりました。

2015/06/24 15:01

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	8,736	8,753
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	8,736	8,753
普通株式の期中平均株式数	千株	175,207	173,721
うち新株予約権	千株	250	320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円3銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ27銭及び28銭増加しております。

2015/06/24 15:01