「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。
「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役(社外取締役を除く)に対して権利の割当を行っております。
なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2015/06/24 15:01

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成23年6月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第1回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年6月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

2015/06/24 15:01

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による譲渡)	4,100	1,646,560	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	647	259,886	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

2015/06/24 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成23年6月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第1回新株予約権」

2015/06/24 15:01

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
普通株式増加数	千株	250	320
うち新株予約権	千株	250	320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、1円3銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ27銭及び28銭増加しております。

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