#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/22 10:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/22 10:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常費用は、外国為替売買損の増加などにより前年同期比17億15百万円増加し、210億80百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比23億29百万円減少し、76億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同14億89百万円減少し、53億39百万円となりました。
主要勘定の増減については、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。しかし、譲渡性預金を含めた総預金は、金利低下の影響などにより平成28年3月末比401億円減少し、2兆8,021億円となりました。
2016/11/22 10:01