新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。
「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役(社外取締役を除く)に対して権利の割当を行っております。
なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

2018/06/26 14:59

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

A 株式会社山梨中央銀行第1～第7回新株予約権

決議年月日	平成23年6月29日	平成24年6月28日	平成25年6月27日	平成26年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 11名
新株予約権の数(個) ※	341	417	478	390
	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式34,100	普通株式41,700	普通株式47,800	普通株式39,000
	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成23年7月30日～平成53年7月29日	平成24年7月31日～平成54年7月30日	平成25年7月30日～平成55年7月29日	平成26年7月26日～平成56年7月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 317資本組入額 159	発行価格 315資本組入額 158	発行価格 372資本組入額 186	発行価格 444資本組入額 222
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

決議年月日	平成27年6月24日	平成28年6月24日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 13名	当行取締役(社外取締役を除く) 13名
新株予約権の数(個) ※	463	820	903
	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式46,300	普通株式82,000	普通株式90,300
	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	平成27年7月30日～平成57年7月29日	平成28年7月30日～平成58年7月29日	平成29年7月29日～平成59年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 536資本組入額 268	発行価格 406資本組入額 203	発行価格 424資本組入額 212
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

2018/06/26 14:59

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による譲渡)	146,300	68,572,273	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)(注1)	―	―	―	―

(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成30年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、平成30年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

2018/06/26 14:59

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/26 14:59

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/26 14:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	402	388
うち新株予約権	千株	402	388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2018/06/26 14:59