建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め478百万円であります。
2 動産は、事務機械522百万円、その他1,024百万円であります。

2022/06/24 13:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 13:32

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	建物等	11百万円
	遊休資産	土地	388百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	12百万円
合 計	―	―	413百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1974年4月	株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2006年6月	三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友DSアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年1月	室町建物株式会社特別顧問
2013年4月	国民年金基金連合会理事長

2022/06/24 13:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/24 13:32