決議年月日	2016年6月24日	2017年6月27日	2018年6月26日	2019年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役(社外取締役を除く) 13名	当行取締役(社外取締役を除く) 13名	当行取締役(社外取締役を除く) 12名	当行取締役(社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数(個) ※	134	138	132	389
新株予約権の数(個) ※	(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式2,680	普通株式2,760	普通株式2,640	普通株式7,780
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2016年7月30日～2046年7月29日	2017年7月29日～2047年7月28日	2018年7月27日～2048年7月26日	2019年7月27日～2049年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格2,026資本組入額1,013	発行価格2,116資本組入額1,058	発行価格2,051資本組入額1,026	発行価格1,062資本組入額531
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。

2025/06/20 13:45

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の権利行使による譲渡)	4,660	6,339,460	―	―
その他(譲渡制限付株式の割当て)	22,900	44,906,900	―	―

(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2025年6月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含まれておりません。

2025/06/20 13:45

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2025/06/20 13:45

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

2025/06/20 13:45

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金

2025/06/20 13:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数	千株	40	29
うち新株予約権	千株	40	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度758千株、当連結会計年度635千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度709千株、当連結会計年度696千株であります。

2025/06/20 13:45