八十二長野銀行（8359）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(1)(貸借対照表)

		(単位:百万円)
その他の有形固定資産	9	8
無形固定資産	98	98
その他の無形固定資産	98	98
前払年金費用	755	834

(2)(損益計算書)

2025/06/17 9:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、長野銀行の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年～50年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。2025/06/17 9:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/17 9:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	動産	404百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	439百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	571百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	動産	62百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	92百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	195百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、経営基盤の充実および営業力強化を目的とした事務機器の増設・更新、ソフトウエアの更新など、有形固定資産および無形固定資産に対して5,125百万円の設備投資を実施いたしました。
リース業においては、オペレーティング・リース用資産を中心に4,121百万円の設備投資を実施いたしました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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