法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.26%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.72%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.95%となります。この税率変更により、繰延税金負債は7,687百万円減少し、その他有価証券評価差額金は10,691百万円増加し、法人税等調整額は1,681百万円増加しております。

2015/06/22 9:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.26%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.72%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.95%となります。この税率変更により、繰延税金資産は176百万円減少、繰延税金負債は7,862百万円減少、その他有価証券評価差額金は10,705百万円増加し、法人税等調整額は1,890百万円増加しております。

2015/06/22 9:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	13,457	16,595	3,138
法人税等調整額	3,626	1,049	△2,576
少数株主利益	2,446	2,402	△44

経常利益は対前年度14億9千5百万円増加して478億7千万円に、当期純利益は対前年度6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
2 財政状態の分析

2015/06/22 9:50