当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	13.39	15.55	18.37	6.77

2015/06/22 9:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当行の取締役の報酬につきましては、確定金額報酬、業績連動型報酬、ストックオプション報酬の3つからなっております。
確定金額報酬は月額25百万円以内、業績連動型報酬は当期純利益を基準として支給すること、ストックオプション報酬額につきましては株式報酬型ストックオプションとし、新株予約権を年額100百万円以内の範囲で割り当てることが株主総会で定められております。それぞれの報酬額の配分は取締役会の協議に基づき決定しております。
監査役の報酬につきましては、確定金額報酬からなっております。確定金額報酬額につきましては、月額8百万円以内とすることが株主総会で定められており、報酬額の配分は監査役の協議に基づき決定しております。

2015/06/22 9:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、前払年金費用が1,542百万円増加、退職給付引当金が3,193百万円減少、繰越利益剰余金が3,065百万円増加しております。
なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が6円5銭増加しております。

2015/06/22 9:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が1,542百万円増加、退職給付に係る負債が3,091百万円減少、利益剰余金が3,034百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/22 9:50

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/22 9:50

#6 業績等の概要

連結ベースの業績は、経常収益が前期比43億7千7百万円増加して1,736億7千5百万円となりました。経常費用は、前期比28億8千2百万円増加して1,258億5百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比14億9千5百万円増加して478億7千万円となり、当期純利益は前期比6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
なお、連結決算の大宗を占める当行単体の業績は次のとおりとなりました。

2015/06/22 9:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当年度の連結ベースの業績は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	2,446	2,402	△44
当期純利益	26,519	27,185	665

経常利益は対前年度14億9千5百万円増加して478億7千万円に、当期純利益は対前年度6億6千5百万円増加して271億8千5百万円となりました。
2 財政状態の分析

2015/06/22 9:50

#8 配当政策（連結）

2015/06/22 9:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	26,519	27,185
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	26,519	27,185
普通株式の期中平均株式数	千株	506,242	502,515
うち新株予約権	千株	520	557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が5円99銭増加しております。

2015/06/22 9:50