- #1 その他、財務諸表等（連結）
(2) 信託財産残高表
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(平成29年3月31日) | 当中間会計期間(平成29年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 149 | 34.58 | 149 | 35.96 |
| 信託受益権 | 251 | 57.89 | 242 | 58.10 |
| 現金預け金 | 32 | 7.53 | 24 | 5.94 |
| 合計 | 433 | 100.00 | 417 | 100.00 |
.
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
2017/11/24 9:13- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△58,808百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△55,721百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/11/24 9:13 - #4 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2017/11/24 9:13- #5 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資
資産の内訳
| | (単位:百万円) |
| 受取利息相当額 | △4,071 | △3,974 |
| リース投資資産 | 58,572 | 58,482 |
(2) リース債権及びリース投資
資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日(連結決算日)後の回収予定額
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 7社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/11/24 9:13 - #7 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/11/24 9:13 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2017/11/24 9:13 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/24 9:13 - #10 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
(2) 退職給付引当金
2017/11/24 9:13- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 現金(その他資産) | 400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 貸出金 | ― | 百万円 | 99,075 | 百万円 |
| 計 | 907,154 | 百万円 | 1,097,075 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 50,222 | 百万円 | 11,630 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
- #12 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2017/11/24 9:13- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10 有形固定資産の減価償却累計額
2017/11/24 9:13- #14 減価償却額の注記
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,365百万円 | 1,370百万円 |
| 無形固定資産 | 718百万円 | 701百万円 |
- #15 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2017/11/24 9:13 - #16 税効果会計に関する事項（連結）
効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
2017/11/24 9:13- #17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 149 | 34.58 | 149 | 35.96 |
| 信託受益権 | 251 | 57.89 | 242 | 58.10 |
| 現金預け金 | 32 | 7.53 | 24 | 5.94 |
| 合計 | 433 | 100.00 | 417 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2017/11/24 9:13 - #19 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2017/11/24 9:13- #20 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
2017/11/24 9:13- #21 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2017/11/24 9:13- #22 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成29年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 743,555 | 766,054 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 26,740 | 27,858 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 343 | 274 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
