減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2018/06/25 9:09

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/25 9:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/25 9:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,803		2,300
減損損失	849		1,461
有価証券償却	1,250		1,130

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

2018/06/25 9:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	2,814		2,300
減損損失	870		1,482
有価証券償却	1,565		1,446

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

2018/06/25 9:09

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資金利益は有価証券利息配当金の減少を主因に前期比38億5千3百万円減少し、営業経費は退職給付費用の減少により前期比31億7千2百万円減少しました。さらに与信関係費用は増加したものの株式等関係損益等が増加したことにより、経常利益は前期比10億8千6百万円増加しました。他方、減損損失が増加したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億7千1百万円減少しました。
財政状態

2018/06/25 9:09