有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,402	百万円	10,398	百万円
繰延ヘッジ損益	6,640		3,157
減価償却費	2,685		2,823
退職給付引当金	2,176		2,482
その他有価証券評価差額金	2,803		2,300
減損損失	849		1,461
有価証券償却	1,250		1,130
未払事業税	242		361
その他	1,899		1,930
繰延税金資産小計	28,949		26,046
評価性引当額	△2,220		△2,682
繰延税金資産合計	26,729		23,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,122		△95,339
繰延ヘッジ損益	△2,294		△1,846
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,120		△1,077
繰延税金負債合計	△99,202		△99,928
繰延税金負債の純額	△72,473	百万円	△76,565	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。