有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	23,721	百万円	45,659	百万円
貸倒引当金	11,055		11,538
退職給付引当金	8,911		9,503
減価償却費	3,089		3,247
繰延ヘッジ損益	3,815		2,329
減損損失	2,042		2,071
有価証券償却	951		922
未払事業税	304		596
その他	2,813		3,062
繰延税金資産小計	56,706		78,932
評価性引当額	△2,994		△2,742
繰延税金資産合計	53,711		76,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,573		△151,455
繰延ヘッジ損益	△15,631		△25,819
前払年金費用	△9,328		△11,315
退職給付信託設定益	△1,665		△1,714
その他	△1,586		△1,922
繰延税金負債合計	△229,785		△192,227
繰延税金負債の純額	△176,074	百万円	△116,038	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.36	%
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.41		△2.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.75		△2.42
評価性引当額の増減	0.22		△0.54
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		△0.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.11
住民税均等割等	0.19		0.11
その他	△0.37		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.41	%	24.66	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.36%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.25%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は3,491百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,013百万円減少し、繰延ヘッジ損益は668百万円減少し、法人税等調整額は190百万円減少しております。