有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	12,759	百万円	19,444	百万円
貸倒引当金	13,054		11,043
減価償却費	3,147		2,537
退職給付引当金	2,414		1,927
有価証券償却	1,309		1,221
その他有価証券評価差額金	320		924
未払事業税	623		364
その他	2,877		2,652
繰延税金資産小計	36,506		40,116
評価性引当額	△2,062		△1,991
繰延税金資産合計	34,443		38,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103,516		△94,324
退職給付信託設定益	△1,782		△1,665
繰延ヘッジ損益	―		△391
その他	△1,308		△1,228
繰延税金負債合計	△106,607		△97,608
繰延税金負債の純額	△72,163	百万円	△59,483	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.26	%	―	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.10		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.08		―
評価性引当金の増減	△0.18		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		―
住民税均等割等	0.19		―
その他	△0.42		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.14	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.94%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.57%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3,215百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,925百万円増加し、法人税等調整額は705百万円増加しております。