有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,307	百万円	10,558	百万円
その他有価証券評価差額金	6,704		7,151
減価償却費	2,925		2,885
退職給付引当金	2,054		1,983
減損損失	1,473		1,489
繰延ヘッジ損益	9,315		1,283
有価証券償却	1,322		1,146
未払事業税	237		422
その他	1,823		1,903
繰延税金資産小計	34,163		28,824
評価性引当額	△2,747		△2,697
繰延税金資産合計	31,415		26,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△86,642		△133,786
繰延ヘッジ損益	△1,727		△3,211
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,105		△1,094
繰延税金負債合計	△91,141		△139,758
繰延税金負債の純額	△59,726	百万円	△113,631	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.35	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.13		△2.07
住民税均等割等	0.26		0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.20
評価性引当額の増減	0.22		0.04
その他	△0.65		△0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.29	%	28.38	%