有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	13,680	百万円	17,073	百万円
貸倒引当金	9,770		11,316
繰延ヘッジ損益	2,099		3,297
減価償却費	2,827		2,844
減損損失	1,527		1,869
有価証券償却	964		949
未払事業税	214		456
退職給付引当金	1,087		133
その他	2,201		2,359
繰延税金資産小計	34,374		40,299
評価性引当額	△2,622		△2,900
繰延税金資産合計	31,751		37,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,310		△132,152
繰延ヘッジ損益	△8,928		△10,402
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,176		△1,523
繰延税金負債合計	△141,081		△145,743
繰延税金負債の純額	△109,329	百万円	△108,343	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.35	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.92		△2.80
評価性引当額の増減	0.29		1.11
住民税均等割等	0.23		0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.23
その他	△0.51		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.61	%	28.79	%