有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	7,151	百万円	13,680	百万円
貸倒引当金	10,558		9,770
減価償却費	2,885		2,827
繰延ヘッジ損益	1,283		2,099
減損損失	1,489		1,527
退職給付引当金	1,983		1,087
有価証券償却	1,146		964
未払事業税	422		214
その他	1,903		2,201
繰延税金資産小計	28,824		34,374
評価性引当額	△2,697		△2,622
繰延税金資産合計	26,126		31,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,786		△129,310
繰延ヘッジ損益	△3,211		△8,928
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,094		△1,176
繰延税金負債合計	△139,758		△141,081
繰延税金負債の純額	△113,631	百万円	△109,329	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.35	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.07		△1.92
評価性引当額の増減	0.04		0.29
住民税均等割等	0.28		0.23
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.17
その他	△0.43		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.38	%	28.61	%