有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	17,073	百万円	23,721	百万円
貸倒引当金	11,316		11,055
退職給付引当金	8,445		8,911
繰延ヘッジ損益	3,297		3,815
減価償却費	2,844		3,089
減損損失	1,869		2,042
有価証券償却	949		951
未払事業税	456		304
その他	2,359		2,813
繰延税金資産小計	48,611		56,706
評価性引当額	△2,900		△2,994
繰延税金資産合計	45,711		53,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,152		△201,573
繰延ヘッジ損益	△10,402		△15,631
前払年金費用	△8,312		△9,328
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,523		△1,586
繰延税金負債合計	△154,055		△229,785
繰延税金負債の純額	△108,343	百万円	△176,074	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.35	%	30.35	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.80		△3.75
評価性引当額の増減	1.11		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.20
住民税均等割等	0.24		0.19
その他	△0.35		△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79	%	26.41	%