有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,043	百万円	10,402	百万円
繰延ヘッジ損益	19,444		6,640
その他有価証券評価差額金	924		2,803
減価償却費	2,537		2,685
退職給付引当金	1,927		2,176
有価証券償却	1,221		1,250
未払事業税	364		242
その他	2,652		2,748
繰延税金資産小計	40,116		28,949
評価性引当額	△1,991		△2,220
繰延税金資産合計	38,125		26,729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,324		△94,122
繰延ヘッジ損益	△391		△2,294
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,228		△1,120
繰延税金負債合計	△97,608		△99,202
繰延税金負債の純額	△59,483	百万円	△72,473	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。