有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,398	百万円	9,505	百万円
繰延ヘッジ損益	3,157		5,755
減価償却費	2,823		2,930
退職給付引当金	2,482		2,294
減損損失	1,461		1,573
その他有価証券評価差額金	2,300		1,549
有価証券償却	1,130		1,234
未払事業税	361		189
その他	1,930		1,791
繰延税金資産小計	26,046		26,824
評価性引当額	△2,682		△2,691
繰延税金資産合計	23,363		24,132
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,339		△89,795
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
繰延ヘッジ損益	△1,846		△796
その他	△1,077		△1,066
繰延税金負債合計	△99,928		△93,323
繰延税金負債の純額	△76,565	百万円	△69,190	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.34	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.39
住民税均等割等	―		0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.23
評価性引当額の増減	―		0.03
その他	―		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.66	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。