訂正有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰延ヘッジ損益	5,755	百万円	9,315	百万円
貸倒引当金	9,505		8,307
その他有価証券評価差額金	1,549		6,704
減価償却費	2,930		2,925
退職給付引当金	2,294		2,054
減損損失	1,573		1,473
有価証券償却	1,234		1,322
未払事業税	189		237
その他	1,791		1,823
繰延税金資産小計	26,824		34,163
評価性引当額	△2,691		△2,747
繰延税金資産合計	24,132		31,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,795		△86,642
繰延ヘッジ損益	△796		△1,727
退職給付信託設定益	△1,665		△1,665
その他	△1,066		△1,105
繰延税金負債合計	△93,323		△91,141
繰延税金負債の純額	△69,190	百万円	△59,726	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.34	%	30.35	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.39		△2.13
住民税均等割等	0.24		0.26
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.23
評価性引当額の増減	0.03		0.22
その他	0.21		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.66	%	28.29	%