リース業は記載すべき重要な設備はありません。
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,436百万円であります。
2 銀行業には、連結リース子会社を貸主とする当行使用の資産856百万円を含めておりません。また、連結リース子会社以外を貸主とするリース資産は1百万円であります。

2019/07/31 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年～50年
その他 3年～20年

2019/07/31 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 28ヶ所	土地	846百万円
長野県内	営業用店舗等 8ヶ所	建物	362百万円
長野県内	遊休資産 9ヶ所	土地及び建物	821百万円
長野県外	営業用店舗等 2ヶ所	土地	30百万円
長野県外	営業用店舗等 1ヶ所	建物	23百万円
長野県外	遊休資産 4ヶ所	土地及び建物	10百万円
		合計	2,095百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 15ヶ所	土地	233百万円
長野県内	営業用店舗等 3ヶ所	建物	3百万円
長野県内	遊休資産 9ヶ所	土地及び建物	26百万円
長野県外	営業用店舗等 2ヶ所	土地	28百万円
長野県外	営業用店舗等 1ヶ所	建物	115百万円
長野県外	遊休資産 4ヶ所	土地及び建物	25百万円
		合計	433百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/07/31 9:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年～50年
その他 3年～20年

2019/07/31 9:00