訂正有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 28ヶ所	土地	846百万円
長野県内	営業用店舗等 8ヶ所	建物	362百万円
長野県内	遊休資産 9ヶ所	土地及び建物	821百万円
長野県外	営業用店舗等 2ヶ所	土地	30百万円
長野県外	営業用店舗等 1ヶ所	建物	23百万円
長野県外	遊休資産 4ヶ所	土地及び建物	10百万円
		合計	2,095百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 15ヶ所	土地	233百万円
長野県内	営業用店舗等 3ヶ所	建物	3百万円
長野県内	遊休資産 9ヶ所	土地及び建物	26百万円
長野県外	営業用店舗等 2ヶ所	土地	28百万円
長野県外	営業用店舗等 1ヶ所	建物	115百万円
長野県外	遊休資産 4ヶ所	土地及び建物	25百万円
		合計	433百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社については主として各社を1つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額により算出しております。