四半期報告書-第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

※4 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 5ヶ所	土地	12百万円
長野県内	営業用店舗等 2ヶ所	建物	149百万円
長野県内	遊休資産 9ヶ所	土地及び建物	124百万円
長野県外	遊休資産 3ヶ所	土地及び建物	0百万円
		合計	286百万円

当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等 43ヶ所	土地	1,439百万円
長野県内	遊休資産 12ヶ所	土地及び建物	109百万円
長野県外	遊休資産 3ヶ所	土地及び建物	0百万円
		合計	1,548百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
連結子会社については主として各社を1つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。