有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

※3 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	土地	22百万円
長野県内	営業用店舗等	建物	33百万円
長野県内	営業用店舗等	動産	404百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	439百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	571百万円
長野県外	営業用店舗等	動産	0百万円
長野県外	遊休資産	土地、建物等	174百万円
合計	156ヶ所		1,646百万円

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
長野県内	営業用店舗等	土地	2百万円
長野県内	営業用店舗等	建物	168百万円
長野県内	営業用店舗等	動産	62百万円
長野県内	営業用店舗等	無形固定資産	92百万円
長野県内	遊休資産	土地、建物等	195百万円
長野県外	営業用店舗等	動産	-百万円
長野県外	遊休資産	土地、建物等	0百万円
合計	59ヶ所		521百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落及び廃止の意思決定等により減損の兆候が存在しているうえ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行及び長野銀行は、営業用店舗については原則として支店をグルーピングの単位としており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
他の連結子会社については主として各社を1つの資産グループとしておりますが、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく評価額及び固定資産税評価額等により算出しております。