繰延税金負債

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	127,718
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	295,736

当連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(△)繰延税金負債	116,632
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	270,074

2022/06/27 9:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、繰越利益剰余金が211百万円減少しております。また、当事業年度の税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

2022/06/27 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映することとしており、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の特定取引資産が21百万円減少、その他資産が139百万円減少、特定取引負債が12百万円増加、その他負債が129百万円増加、繰延税金負債が91百万円減少、利益剰余金が211百万円減少しております。また、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する影響額は軽微であります。 上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 9:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	26,126		31,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133,786		△129,310
繰延税金負債合計	△139,758		△141,081
繰延税金負債の純額	△113,631	百万円	△109,329	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	26,567		32,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134,869		△130,312
繰延税金負債合計	△145,239		△146,447
繰延税金負債の純額	△118,671	百万円	△113,587	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:35