- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 取締役の職務執行に係る情報については、法令等の定めに基づいて文書等を保存・管理するほか、情報管理規程等の定めに基づき、適切な保存・管理を行う。
b 情報管理規程等に基づき情報資産の適切な安全対策を実施するとともに、新たな情報保存方法・媒体等への対応、漏洩防止対策の構築など、必要に応じて体制の見直しを図る。
(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2026/06/16 9:10- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。
| 種類 | 事業へのインパクト | 時間軸(注) |
| 物理的リスク | 急性リスク | 気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加 | 短期～長期 |
| 気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、当行保有資産(店舗等)の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等 |
| 慢性リスク | 気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加 | 短期～長期 |
(注)時間軸:短期(～5年)、中期(5～10年)、長期(10年～)
また、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
リース業は、事業者向けを中心にファイナンス・リース及びオペレーティング・リース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
2026/06/16 9:10- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△91,833百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△89,043百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△614百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△610百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 減損損失の調整額△21百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
(7) 税金費用の調整額5百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/16 9:10 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産 建物、動産、ソフトウェア
2026/06/16 9:10- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/16 9:10 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 6社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 9:10 - #8 事業等のリスク
1 信用リスク
| 主なリスク | 概要 | 対応策 |
| 貸倒引当金の状況 | 当行では、貸出先の状況、債権の保全状況および一定期間における予想損失率等に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済状況の悪化や担保価値の下落、その他の予期せざる事象により、予想損失額算出の前提と大幅な乖離が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本の減少を招く可能性があります。 |
| 権利行使の困難性 | 不動産市場における価格の下落または流動性の欠如、有価証券価格の下落などの事情により、担保権を設定した不動産等の想定価格での換金、または貸出先の保有する資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。 |
| 地域の経済動向に影響を受けるリスク | 当行では、総貸出金の約50%が長野県内向けであり、貸出金や信用リスクの増減等は長野県の経済動向に左右される可能性があります。また、長野県内向け貸出金のうち、中小企業・個人向け貸出比率は、長野県内向け総貸出金の約76%となっており、信用リスクの増減等は、中小企業の業績や個人の家計動向に影響を受ける可能性があります。 |
2 市場リスク
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場の変動により、
資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し当行が損失を被るリスクであり、以下のとおり当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/16 9:10 - #10 信託財産残高表（連結）
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 177 | 10.18 | 183 | 9.89 |
| 銀行勘定貸 | 1,501 | 85.86 | 1,631 | 88.14 |
| 現金預け金 | 69 | 3.96 | 36 | 1.97 |
| その他 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 合計 | 1,748 | 100.00 | 1,851 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。2026/06/16 9:10 - #12 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 預け金(現金預け金) | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 貸出金 | 1,212,062 | 百万円 | 1,094,918 | 百万円 |
| 現金(その他資産) | 409 | 百万円 | 403 | 百万円 |
| 計 | 2,462,829 | 百万円 | 2,118,089 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 73,438 | 百万円 | 73,055 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2026/06/16 9:10- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 9:10 - #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/16 9:10- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7 有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/16 9:10- #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期末残高」は取得原価により記載しております。
2 有形固定資産の金額及び無形固定資産の金額がともに資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。なお、株式会社長野銀行の合併受入は次のとおりであります。
建物 9,952百万円
土地 2,266百万円
その他の有形固定資産 3,112百万円
その他の無形固定資産 167百万円2026/06/16 9:10 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/06/16 9:10- #19 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、
資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
3 ※:投資株式ではなく、退職給付信託財産内の変更ではありますが、先方の承諾を得て保有目的を政策投資目的から純投資目的に変更し、議決権行使や
資産運用方針を投資株式中の純投資株式にそろえたため、ここでの開示から除外しております。なお、売却による収益は退職給付信託財産とします。
- #20 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産及び無形固定資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/16 9:10- #21 監査報酬（連結）
ア 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において連結子会社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、
資産の価格調査、ファンド監査及びシステムリスク検証業務等であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に対する報酬
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 45,659 | 百万円 | 68,347 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 45,699 | 百万円 | 68,420 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △25,819 | | △44,688 | |
| 退職給付に係る資産 | △24,097 | | △28,317 | |
| 退職給付信託設定益 | △1,714 | | △1,714 | |
(注)1 評価性引当額が8,056百万円減少しております。この減少の主な内容は、長野銀行の吸収合併に伴い、繰延税金
資産の回収可能性の見直しを行ったこと及び税務上の繰越欠損金を使用したことによるものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(オ) 総合コンサルティングKPI
| 支援件数 3年間累計: 300,000件 |
| 生産性を「高める」支援 デジタルチャネル/経理合理化 等 | 20,000件 |
| 個人関連 | 資産を「育てる」「守る」支援 資産形成・保障/金融教育 等 | 100,000件 |
| 資産を「活かす」支援 相続・信託/ライフサポートサービス 等 | 10,000件 |
| デジタルで「つながる」支援 デジタルチャネル 等 | 160,000件 |
(カ) 計数計画(2029年3月期)
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態につきましては、次のとおりであります。
総資産は、日本銀行への預け金(現金預け金)が減少したものの、貸出金の増加を主因として期中391億円増加して期末残高は13兆5,544億円となりました。
負債は、コールマネー及び売渡手形が増加したものの、日本銀行からの借入金(借用金)の減少などにより期中1,493億円減少して12兆3,983億円となりました。
2026/06/16 9:10- #26 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
量的な保有効果については記載が困難でありますが、資産運用委員会等で定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。
2026/06/16 9:10- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/16 9:10- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
2 確定給付制度
2026/06/16 9:10- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2026/06/16 9:10- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2026/06/16 9:10- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
2026/06/16 9:10- #32 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/16 9:10- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 967,658 | 1,156,165 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,297 | 4,213 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 150 | 114 |
(注) 1株当たり純
資産の算定上の基礎となる普通株式の数から子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式(前連結会計年度72千株、当連結会計年度-千株)を控除しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
