有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(ア)八十二銀行(単体)(注1)
a. 個々の価値観や持ち味を活かした多面的な能力伸長

指標	目標	実績
		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
管理職(注2)に占める女性比率	2026年9月までに18%以上	11.5%	12.5%	13.3%	14.5%
指導的地位(注3)に占める女性比率	2026年9月までに30%以上	18.6%	19.8%	20.5%	21.1%
男性の育児目的休暇取得率(注4)	2026年9月までに100%	60.3%	89.5%	101.9%	95.2%

b.お客さま理解に基づく課題解決力の強化

指標	実績
	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
総研修時間(注5)	55,216時間	73,247時間	94,521時間	87,038時間
従業員一人当たりの平均研修時間(注5)	18.0時間	24.1時間	28.7時間	26.4時間
総研修費用(注6)	101,402千円	259,937千円	223,770千円	278,205千円
従業員一人当たりの平均研修費用(注6)	33.1千円	85.5千円	68.0千円	84.3千円

c.柔軟で外向きの組織風土醸成に向けた心理的安全性の向上

指標	目標(2024年度)	実績
		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
トータルエンゲージメントスコア	3.88以上	―	―	3.88	3.92
有給休暇 年間取得日数(平均)	13日以上	14.3日	15.9日	16.0日	15.9日

(イ)長野銀行(単体)(注1)

指標	目標	実績
		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
課長職に占める女性比率	2025年12月までに15%以上	13.4%	14.5%	15.3%	21.8%
男性の育児目的休暇取得率(注4)	2025年12月までに100%	100.0%	100.0%	100.0%	100.0%

(注)1 指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二銀行及び長野銀行単体の計数としております。
2 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある従業員の合計で算出しております。
3 指導的地位とは、「主査(係長級)」及び管理職にある従業員の合計で算出しております。
4 男性の育児目的休暇取得率は、該当年度における配偶者が出産した職員を分母とし、その年度内に育児目的休暇の取得を開始した職員を分子として計算しております。したがって、年度を跨いで育児目的休暇の取得を開始した職員は翌年度の計算対象としています。
5 自主参加型の研修時間は除いております。
6 研修費用には職員の人件費を含んでおりません。