有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

エ.指標及び目標(注1)
当行は、人的資本に関する各種指標及び目標について、第1次中期経営計画における「総合コンサルティンググループへの飛躍」を着実に実行し、中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営管理指標として設定しています。
これらの指標は、変革を実現する人材の育成及び配置の状況、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備状況、ならびに職員のエンゲージメント等の水準を定量的に把握し、経営戦略の進捗状況や課題を適切にモニタリングすることを目的としています。
(ア)変革を実現する人材の育成と採用
a.変革人材、経営人材、専門人材の最適配置

指標		目標 (2026年度～2028年度までの累計)
経営計画 と連動した 人材配置 +250名	本部ソリューション営業 (信託・医療・ITコンサル・企業再生・企業調査 ほか)	+120名
	成長地域営業 (県内観光地域 ほか)	+10名
	市場系 (事業金融・ストラクチャードファイナンス・審査・純融資 ほか)	+50名
	戦略企画 (グループ戦略・DX戦略・法人戦略・個人戦略 ほか)	+70名

b.行外学習など多様な経験機会増加による育成強化

指標	目標(2026年度～2028年度までの累計)
行外学習経験者数(注2)	500名

指標	実績(注5)
	2023年度	2024年度	2025年度
総研修時間(注3)	94,521時間	87,038時間	61,572時間
従業員一人当たりの平均研修時間(注3)	28.7時間	26.4時間	15.7時間
総研修費用(注4)	223,770千円	278,205千円	249,996千円
従業員一人当たりの平均研修費用(注4)	68.0千円	84.3千円	63.8千円

(イ)ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの実現
a.多様な職員が活躍できる職場づくり

指標	目標 (2028年度)	実績(注5)
		2023年度	2024年度	2025年度
管理職(注6)に占める女性比率	20%	13.3%	14.5%	14.6%
男性の育児休業等(注7)の平均取得期間	28日	9.6日	21.1日	21.3日

b.人材多様性の尊重とウェルビーイング推進

指標	目標 (期限)	実績(注5)
		2023年度	2024年度	2025年度
トータルエンゲージメントスコア(注8)	4.0 (2028年度)	3.88	3.92	3.97
運動習慣者比率(注9)	27% (毎年度)	―	―	23.4%
有給休暇の平均取得日数	16.0日 (毎年度)	16.0日	16.0日	15.3日
自己都合退職率	―	2.6%	2.8%	2.0%

(注)1 指標及び目標は、八十二グループにおいて職員数の大半を占める八十二長野銀行単体の計数としていますが、グループ全体の人的資本経営高度化に向けた先行的な取組みとして位置付けており、今後はグループ各社へも順次展開していくことを想定しています。
2 行外学習経験者とは、第1次中期経営計画に掲げる「総合コンサルティンググループへの飛躍」を支える人材の育成を目的として、当行が実施する外部出向、行外研修、海外視察等の行外での学習機会を通じ、経営戦略の遂行に資する先進的な知見や専門性を獲得し、当行の業務や顧客へのコンサルティング提案等においてその知見の活用が期待される職員としています。
3 自主参加型の研修時間は除いております。
4 研修費用には職員の人件費を含んでおりません。
5 2023年度及び2024年度については、旧八十二銀行の実績を掲載しています。なお、2025年度は事業年度内に株式会社長野銀行と合併したことに伴い、合併前後の一定期間において研修を一時的に見合わせたため、研修時間及び研修費用は前事業年度と比較して減少しております。
6 管理職とは、「課長級」及び「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある従業員の合計で算出しています。「課長級」には、主に営業店において課の業務を統括・管理する「課長」に加え、主に本部において専門業務や管理業務を担う「調査役」等の役職を含みます。
7 育児休業等には、育児・介護休業法に基づく育児休業及び出生時育児休業のほか、当行独自の育児目的休暇を含みます。
8 トータルエンゲージメントスコアとは、パートタイマーを含む全職員を対象とする従業員サーベイにおける回答の平均スコアであり、「仕事へのエンゲージメント」、「職場へのエンゲージメント」及び「会社へのエンゲージメント」に関する質問項目から構成されます。
9 運動習慣者比率とは、定期健康診断の問診票で「週に2回、1回あたり30分以上の運動を実施している」と答えた職員の割合としています。