有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
ア.気候変動への取組
(ア)サステナブルファイナンスの目標と実績
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを2021年度から2030年度までの10年間で、累計1.5兆円(うち環境分野で1兆円)実行する目標を掲げております。2022年度までの累計実行額は4,109億円となりました。
(注)サステナブルファイナンスは、環境・医療・福祉・教育・創業・事業承継などに対する投融資と定義しております。
(イ)温室効果ガス排出量の削減目標と実績
温室効果ガス削減目標として「①2023年度までにネット・ゼロ」、「②2030年度までに2013年度比60%削減」を掲げております(スコープ1・2)。2021年度は8,810t-CO2となり、2013年度比39.8%の削減となりました。CO2フリー電力の活用や空調の電気化、新店舗のZEB化などに取り組み、温室効果ガス排出量の削減を更に進めてまいります。
(ウ)温室効果ガス排出量の状況
当行は、2014年度よりスコープ3カテゴリー14までのサプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握に取組んでまいりましたが、2021年度からはスコープ3カテゴリー15投資についても算定に取り組んでおります。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。
温室効果ガス排出量(2021年度) (単位:t-CO2)

計測項目			2020年度	2021年度
スコープ1	直接的エネルギー消費	重油、灯油、都市ガス、ガソリン、プロパンガス	2,689	2,484
スコープ2	間接的エネルギー消費	電気	7,352	6,326
スコープ3			13,315	19,149
(サプライチェーンにおけるCO2排出量)	1購入した製品・サービス	文具品・コピー用紙、上水道、下水道等	2,238	5,680
	2資本財	当行全体建物、建物仮勘定、その他有形固定資産	5,426	7,987
	3スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	重油、灯油、都市ガス、ガソリン、プロパンガス、電力	1,724	1,629
	4輸送・配送(上流)	郵便費、輸送	1,849	1,949
	5事業から出る廃棄物	廃棄物全般	123	71
	6社員の移動に伴うエネルギー消費	出張	511	481
	7雇用者の通勤	通勤	1,444	1,352
	15投資	国内事業法人向け融資	―	下図参照
合 計			23,356	27,959

(注)スコープ3の算定方法、排出係数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.4(環境省 経済産業省 2022年3月)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.2(環境省 経済産業省 2022年3月)」より使用(スコープ3カテゴリー8・9・10・11・12・13・14は算定による数値がゼロ)。
本排出量についてはLRQA Limitedによる第三者検証を受けています。
なお、2021年度の当行グループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1・2)の算定結果は、9,256t-CO2となりました。今後、グループ全体のスコープ3の把握を検討してまいります。
(エ)スコープ3カテゴリー15の分析結果
投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるスコープ3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、2021年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について算定しました。
スコープ3カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオの温室効果ガスの排出量が対象となりますが、今回は国内事業法人向け融資のみを算定対象としました。今後、算定可能な範囲を順次拡大してまいります。
なお、温室効果ガス排出量の算定方法については、国際的な基準の明確に対する議論が進む中で、将来変更される可能性があります。算定概要は以下のとおりであります。
当行融資先をTCFDの14業種に分類した業種別排出量 (2021年度)

業種	炭素強度 (単位:t-CO2/百万円)	排出量 (単位:t-CO2)		業種	炭素強度 (単位:t-CO2/百万円)	排出量 (単位:t-CO2)
農業	4.51	105,006		自動車	5.93	532,999
製紙・林業	2.41	124,775		電力	29.07	1,270,712
飲料・食品	3.69	549,814		不動産管理・開発	1.08	92,127
金属・鉱業	5.78	1,133,176		陸運	3.68	249,783
化学	4.50	572,563		海運	13.30	55,207
石油・ガス	2.55	396,615		空運	12.14	11,998
建築資材・資本財	4.39	2,221,629		その他	2.03	2,866,522
				合 計	―	10,182,924

(注)1 業種別炭素強度の算定式
炭素強度=Σ[融資先毎の炭素強度]/融資先数
2 排出量の算定式
排出量=Σ[融資先毎の炭素強度×融資先売上高×当行融資の寄与度]
3 時点
融資残高:2022年3月末時点
融資先売上高等財務指標:算定を行った2022年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
イ.人的資本、多様性への取組
上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び行内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
(ア)多様性確保の目標と実績(単体)
男女の固定的な役割分担意識を解消し、誰もがあらゆるステージで能力発揮ができるように、キャリア形成支援や全職員を対象とした柔軟な働き方の促進等の取組みを進めております。

指標	目標	実績(2023年3月末)
管理職(注1)に占める女性比率	2026年9月までに18%以上	12.5%
指導的地位(注2)に占める女性比率	2026年9月までに30%以上	19.8%
男性の育児目的休暇取得率	2026年9月までに100%	89.5%

(注)1 管理職とは、「課長級」および「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある従業員の合計で算出しております。
2 指導的地位とは、「主査(係長級)」および管理職にある従業員の合計で算出しております。
(イ)健康経営に関する目標と実績(単体)
重点健康課題を「疾病の早期発見と生活習慣病の予防」「メンタルヘルスケア」「働きやすい環境の整備」と捉え、以下の通り健康経営に関する数値目標を設定しております。

重点健康課題	項目	目標	実績(2022年度)
疾病の早期発見と生活習慣病の予防	精密検査受診率	90%	82.2%(注)
	特定保健指導実施率	70%	78.0%(注)
	BMI値25以上(肥満者)率	19%以下	18.6%
	喫煙率	11%以下	11.9%
メンタルヘルスケア	ストレスチェック受検率	100%	99.2%
働きやすい環境の整備	有給休暇取得日数(年平均)	13日以上	15.9日

(注)速報値