半期報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」といいます。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
1.制度の概要
本制度は対象取締役等に対し金銭債権を支給し、これを現物出資財産として払込みを受け、当行の普通株式を発行または処分するものであります。
また、本制度による当行の普通株式の発行または処分に当たり、当行と対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容には、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当行の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当行が当該普通株式を無償で取得することなどを含みます。
2.処分の概要
2025年6月20日開催の当行取締役会において下記のとおり自己株式の処分を行うことを決議し、2025年7月18日に払込みが完了しております。

処分期日	2025年7月18日
処分する株式の種類および数	当行普通株式 77,702株
処分価額	1株につき1,182.5円
処分総額	91,882,615円
処分先およびその人数ならびに処分株式の数	当行の取締役(社外取締役を除く) 当行の取締役を兼務しない執行役員	3名 17名	20,971株 56,731株

(役員向け株式給付信託)
当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
2.信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末55百万円、72千株、当中間連結会計期間末55百万円、72千株であります。