四半期報告書-第140期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(株式会社長野銀行との経営統合に向けた基本合意)
当行は、2022年9月28日開催の取締役会において、株式会社長野銀行(以下「長野銀行」といい、当行と総称して「両行」といいます。)との間で、2023年6月1日を目処として、長野銀行の株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等を得ることを前提として、当行を株式交換完全親会社、長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)の方法による経営統合を行うことに向け協議・検討を進めていくことを決議し、同日、両行間で基本合意書を締結しました。
その内容につきましては、「1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当事業年度まで継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。