半期報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(株式会社長野銀行の吸収合併)
当行は、2025年9月26日開催の取締役会において、関係当局の認可等を得られることを前提として、2026年1月1日を効力発生日として、当行の連結子会社である株式会社長野銀行(以下、「長野銀行」といい、当行と長野銀行を総称して「両行」といいます。)を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
1.当該吸収合併の相手会社に関する事項
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社長野銀行
本店の所在地	長野県松本市渚2丁目9番38号
代表者の氏名	取締役頭取 西澤 仁志
資本金の額	13,017百万円(2025年3月31日現在)
純資産の額	16,895百万円(単体)(2025年3月31日現在)
総資産の額	902,100百万円(単体)(2025年3月31日現在)
事業の内容	銀行業

(2) 最近3年間に終了した事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

(単体)			(単位:百万円)
決算期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
経常収益	15,844	14,683	13,889
経常利益又は経常損失(△)	1,495	△15,851	△1,513
当期純利益又は当期純損失(△)	1,057	△21,631	△1,501

(3) 大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

大株主の名称	発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%)
株式会社八十二銀行	100%

(4) 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	当行は、長野銀行の発行済株式の全てを保有する連結親会社です。
人的関係	長野銀行の取締役のうち、西澤仁志氏は当行の取締役であります。
取引関係	当行は、長野銀行との間で、預金取引、業務受託、設備の賃貸借を実施しております。

2.当該吸収合併の目的
両行の早期融和を実現するとともに、これまで培ってきたノウハウ、リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することを目的としております。
合併後は今まで以上にお客様に寄り添い、地域の1社1社の「価値創造」とお客様一人ひとりの「豊かさ」の実現に向け、共に歩みます。
3.当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容
(1) 吸収合併の方法
当行を存続会社とする吸収合併方式で、長野銀行は解散いたします。
(2) 吸収合併に係る割当ての内容
当行は、長野銀行の発行済株式の全てを保有しているため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。
(3) その他の吸収合併契約の内容

合併の日程
合併契約承認取締役会	2025年9月26日
合併契約締結日	2025年9月26日
合併期日	2026年1月1日(予定)

本合併は、当行においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、長野銀行においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両行の株主総会の承認を得ることなく行います。
4.吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
5.当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	株式会社八十二長野銀行
本店の所在地	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8
代表者の氏名	取締役頭取 松下 正樹
資本金の額	52,243百万円(2025年3月31日現在)
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	銀行業

6.実施する会計処理の概要
当該吸収合併は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当行の取締役(社外取締役を除く。)および取締役を兼務しない執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
その内容につきましては、「1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。