有価証券報告書-第140期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は4割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的且つ問題発生時には随時、債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署(フロントオフィス)と当該取引にかかる事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ALM・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に取組額の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ALM・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)が取引を執行する部署(フロントオフィス)から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間:99.9%、観測期間:3,500日)を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
2023年3月31日(当連結会計年度末日)現在、当行のトレーディング目的の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で1,004百万円(前連結会計年度末は716百万円)、トレーディング目的以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で424,237百万円(前連結会計年度末は414,953百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円)及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,890百万円)及び個別貸倒引当金(20,217百万円)を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの654,959百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの727,893百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は248,248百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,959百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,877百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル2の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル1に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長期・短期のバランスを調整して、預金及び短期金融市場より資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は4割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスク・ヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、半期または年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的且つ問題発生時には随時、債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に取締役会で市場リスク管理方針を定めております。市場リスク管理方針では取引種類別にリスク限度額、損失限度額、投資限度額、これらの限度額に対するアラームポイント等を定め、全体の市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署(フロントオフィス)と当該取引にかかる事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ALM・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に取組額の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して年度毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ALM・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署(ミドルオフィス)が取引を執行する部署(フロントオフィス)から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用し、市場リスク量を管理しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法(信頼区間:99.9%、観測期間:3,500日)を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品(バンキング業務に係る金融商品)のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
2023年3月31日(当連結会計年度末日)現在、当行のトレーディング目的の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で1,004百万円(前連結会計年度末は716百万円)、トレーディング目的以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、総額で424,237百万円(前連結会計年度末は414,953百万円)であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計であり、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など市場価格のない金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益(リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益)を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期・短期の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 99 | 101 | 1 |
| その他有価証券 | 2,766,219 | 2,766,219 | - |
| (2) 貸出金 | 5,931,315 | ||
| 貸倒引当金 (*1) | △34,564 | ||
| 5,896,751 | 5,922,770 | 26,018 | |
| 資産計 | 8,663,071 | 8,689,090 | 26,019 |
| (1) 預金 | 8,049,875 | 8,049,968 | 93 |
| (2) 借用金 | 2,087,634 | 2,086,200 | △1,434 |
| 負債計 | 10,137,509 | 10,136,168 | △1,341 |
| デリバティブ取引 (*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | △686 | △686 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの (*3) | 22,399 | 22,399 | - |
| デリバティブ取引計 | 21,713 | 21,713 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,034百万円)及び個別貸倒引当金(17,530百万円)を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 99 | 100 | 0 |
| その他有価証券 (*1) | 2,614,501 | 2,614,501 | - |
| (2) 貸出金 | 6,113,178 | ||
| 貸倒引当金 (*2) | △38,108 | ||
| 6,075,069 | 6,074,822 | △247 | |
| 資産計 | 8,689,671 | 8,689,424 | △247 |
| (1) 預金 | 8,168,035 | 8,167,285 | △750 |
| (2) 借用金 | 1,559,655 | 1,552,997 | △6,657 |
| 負債計 | 9,727,691 | 9,720,282 | △7,408 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 214 | 214 | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの (*4) | 23,275 | 23,275 | - |
| デリバティブ取引計 | 23,489 | 23,489 | - |
(*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金(17,890百万円)及び個別貸倒引当金(20,217百万円)を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*4)ヘッジ対象である有価証券、貸出金、預金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 6,782 | 11,277 |
| 組合出資金(*2) | 27,366 | 49,900 |
(*1) 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券(*1) | 211,176 | 307,916 | 272,576 | 174,140 | 226,620 | 805,186 |
| 満期保有目的の債券 | - | 100 | - | - | - | - |
| うち国債 | - | 100 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 211,176 | 307,816 | 272,576 | 174,140 | 226,620 | 805,186 |
| うち国債 | 44,500 | 21,500 | - | 10,000 | 137,000 | 589,500 |
| 地方債 | 8,670 | 86,833 | 90,387 | 97,304 | 9,632 | 11,976 |
| 社債 | 127,594 | 80,959 | 116,207 | 28,526 | 53,778 | 114,587 |
| 貸出金 (*2) | 1,429,593 | 1,184,947 | 828,870 | 498,399 | 410,898 | 923,647 |
| 合 計 | 1,640,769 | 1,492,863 | 1,101,447 | 672,539 | 637,519 | 1,728,833 |
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの654,959百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券(*1) | 165,514 | 323,801 | 427,162 | 95,145 | 47,806 | 805,270 |
| 満期保有目的の債券 | 100 | - | - | - | - | - |
| うち国債 | 100 | - | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期が あるもの | 165,414 | 323,801 | 427,162 | 95,145 | 47,806 | 805,270 |
| うち国債 | 13,500 | 8,000 | 6,000 | - | 10,000 | 537,500 |
| 地方債 | 57,927 | 82,003 | 164,066 | 14,379 | 9,632 | 11,349 |
| 社債 | 21,360 | 167,900 | 211,967 | 55,845 | 21,699 | 114,330 |
| 貸出金 (*2) | 1,406,723 | 1,213,558 | 810,159 | 531,864 | 460,073 | 962,904 |
| 合 計 | 1,572,238 | 1,537,360 | 1,237,321 | 627,010 | 507,879 | 1,768,175 |
(*1) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*2) 貸出金のうち、期間の定めのないもの727,893百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 7,231,102 | 773,734 | 28,741 | 3,961 | 6,320 | 6,014 |
| 借用金 | 1,378,737 | 706,133 | 300 | 13 | 2,449 | - |
| 合 計 | 8,609,840 | 1,479,867 | 29,042 | 3,975 | 8,770 | 6,014 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 7,331,615 | 775,549 | 31,169 | 6,575 | 12,360 | 10,765 |
| 借用金 | 257,971 | 854,732 | 444,275 | 5 | 2,671 | - |
| 合 計 | 7,589,587 | 1,630,282 | 475,444 | 6,580 | 15,031 | 10,765 |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 (*1) | ||||
| 国債 | 806,882 | 13,671 | - | 820,553 |
| 地方債 | - | 308,214 | - | 308,214 |
| 社債 | - | 471,667 | 53,022 | 524,690 |
| 株式 | 492,725 | 60 | - | 492,786 |
| その他 | 89,298 | 282,428 | - | 371,727 |
| 資産計 | 1,388,906 | 1,076,041 | 53,022 | 2,517,971 |
| デリバティブ取引 (*2) | ||||
| 金利関連取引 | - | 25,303 | - | 25,303 |
| 通貨関連取引 | - | △3,667 | - | △3,667 |
| 債券関連取引 | 77 | - | - | 77 |
| デリバティブ取引計 | 77 | 21,636 | - | 21,713 |
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は248,248百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 (*1) | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 国債 | 545,608 | 1,094 | - | 546,702 |
| 地方債 | - | 341,933 | - | 341,933 |
| 社債 | - | 539,399 | 53,417 | 592,816 |
| 株式 | 514,503 | 350 | - | 514,853 |
| その他 | 123,878 | 444,479 | - | 568,358 |
| 資産計 | 1,183,990 | 1,327,256 | 53,417 | 2,564,664 |
| デリバティブ取引 (*2) | ||||
| 金利関連取引 | - | 33,365 | - | 33,365 |
| 通貨関連取引 | - | △9,718 | - | △9,718 |
| 債券関連取引 | - | △158 | - | △158 |
| デリバティブ取引計 | - | 23,489 | - | 23,489 |
(*1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,959百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は24,877百万円であります。
① 第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | |||
| 第24-3項の取扱いを 適用した投資信託 | 第24-9項の取扱いを 適用した投資信託 | ||
| 期首残高 | 20,550 | 23,563 | |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 519 | - |
| その他の包括利益に計上(*2) | △640 | 514 | |
| 購入、売却及び償還の純額 | 4,530 | 800 | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - | - | |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - | - | |
| 期末残高 | 24,959 | 24,877 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(*1) | 153 | 5,385 | |
(*1)連結損益計算書の「資金運用収益」「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
| (単位:百万円) | |
| 解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 | 連結貸借対照表計上額 |
| 解約可能日が定期的に設定されていない、またはその間隔が長い | 24,959 |
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブを一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 101 | - | - | 101 |
| 貸出金 | - | - | 5,922,770 | 5,922,770 |
| 資産計 | 101 | - | 5,922,770 | 5,922,871 |
| 預金 | - | 8,049,968 | - | 8,049,968 |
| 借用金 | - | 2,079,521 | 6,678 | 2,086,200 |
| 負債計 | - | 10,129,489 | 6,678 | 10,136,168 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 100 | - | - | 100 |
| 貸出金 | - | - | 6,074,822 | 6,074,822 |
| 資産計 | 100 | - | 6,074,822 | 6,074,922 |
| 預金 | - | 8,167,285 | - | 8,167,285 |
| 借用金 | - | 1,546,030 | 6,967 | 1,552,997 |
| 負債計 | - | 9,713,315 | 6,967 | 9,720,282 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格によっており市場の活発性に基づき、時価は主にレベル1に分類しております。債券は活発な市場のある国債は主にレベル1の時価に分類し、それ以外の市場価格等のある債券等につきましてはレベル2の時価に分類しております。投資信託は、活発な市場における取引価格があるものについてはレベル1に分類し、市場における取引価格が存在しないものについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としレベル2の時価に分類しております。また、重要な解約制限がある場合には、基準価額を時価とみなしております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であるため、レベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引は主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲(*) | インプットの 加重平均(*) |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0%―8.1% 28.8%―99.7% | 0.4% 74.6% |
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲(*) | インプットの 加重平均(*) |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | 割引現在価値法 | 倒産確率 倒産時損失率 | 0.0%―8.0% 30.2%―100.0% | 0.3% 75.9% |
(*) 破綻先・実質破綻先・破綻懸念先発行分はインプットの範囲及びインプットの加重平均から除外しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 社債 | ||
| 期首残高 | 48,968 | |
| 当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 0 |
| その他の包括利益に計上(*2) | △128 | |
| 購入、売却、発行および決済の純額 | 4,182 | |
| レベル3の時価への振替 | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | |
| 期末残高 | 53,022 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) | △290 | |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 社債 | ||
| 期首残高 | 53,022 | |
| 当期の損益又は その他の包括利益 | 損益に計上(*1) | 0 |
| その他の包括利益に計上(*2) | 11 | |
| 購入、売却、発行および決済の純額 | 382 | |
| レベル3の時価への振替 | - | |
| レベル3の時価からの振替 | - | |
| 期末残高 | 53,417 | |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益(*1) | △279 | |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門(市場ミドル部門)にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場バック部門が時価を算定しております。算定された時価は市場バック部門内及びフロント部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期市場ミドル部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、資産の性質及び特性を考慮した評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、倒産時損失率であります。これらのインプットの著しい増加(減少)は、それら単独では、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、倒産時損失率に関して用いている仮定の同方向への変化を伴います。
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