四半期報告書-第133期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当行及び当行連結子会社の八十二信用保証株式会社(以下「八十二信用保証」という。)は、平成27年10月27日を効力発生日として、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換を行いました。当該株式交換は共通支配下の取引等であり、その概要は以下のとおりです。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 名 称 八十二信用保証
事業の内容 信用保証業
(2) 企業結合日 平成27年10月27日
(3) 企業結合の法的形式 当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称 変更なし
(5) その他取引の概要に関する事項
平成27年4月にスタートした当行第30次長期経営計画に掲げる「地域活力創造銀行への変革」に向けて、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする本株式交換を実施することで、更なるグループ経営の迅速化・効率化を図ることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価 7,596百万円	(内訳)	自己株式	7,590百万円
		取得に直接要した費用	5百万円

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率 当行普通株式16,200株:八十二信用保証普通株式1株
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当行は株式会社KPMG FASを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び八十二信用保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③ 交付株式数 9,234千株