四半期報告書-第135期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資及び住宅投資は横ばい基調にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は底堅く推移しました。生産面では国内需要の改善や海外経済の回復を背景に増加しました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.07%台でスタートし、4月中旬に0%近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で0.1%近傍へ上昇しました。7月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、9月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.04%台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初1万8千円台後半からスタートし、日本の経済指標が堅調なことから6月上旬には2万円台を回復しました。8月には北朝鮮を巡る地政学リスクなどから下落し、その後軟調な動きが続きました。9月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、北朝鮮への警戒感が後退すると上昇し、再び2万円台を回復しました。10月には米国の減税案等を好感し米国株式市場が最高値を更新する中、日本企業の好調な決算を背景に上昇基調が続き、2万2千円台へ上昇し、その後も堅調な動きが続き2万2千円台後半で期末を迎えました。
このような金融経済環境のもと当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,580億円増加して9兆2,619億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比5,029億円増加して8兆4,632億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比551億円増加して7,986億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,849億円増加して5兆490億円となりました。
有価証券は、国債が減少したものの外国証券及び地方債の増加等を主因に前連結会計年度末比1,959億円増加して2兆6,557億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,053億円増加して6兆4,960億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少等を主因に前年同期比13億2千6百万円減少し、533億9千6百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3億4千7百万円増加し、101億8千3百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比17億8千4百万円増加し、122億8千3百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比4億9千8百万円増加し、△7億4百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比28億1千7百万円増加し、35億6千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比52億3千3百万円増加の362億3千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億1千4百万円増加の240億4千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比44億7百万円増加して、330億3千4百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比1千3百万円増加して、21億円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8億2千万円増加して、10億9千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比1,326百万円減少し、53,396百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比347百万円増加し、10,181百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比1,784百万円増加し、12,283百万円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間42百万円、当第3四半期連結累計期間24百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資及び住宅投資は横ばい基調にある一方、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は底堅く推移しました。生産面では国内需要の改善や海外経済の回復を背景に増加しました。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.07%台でスタートし、4月中旬に0%近傍まで下落した後、欧米金利につられる形で0.1%近傍へ上昇しました。7月上旬の日銀による指値オペ実施後は下落基調が続き、9月上旬には約10ヵ月ぶりにマイナス圏へ下落しました。その後は再び上昇し、0.04%台で期末を迎えました。一方、日経平均株価は期初1万8千円台後半からスタートし、日本の経済指標が堅調なことから6月上旬には2万円台を回復しました。8月には北朝鮮を巡る地政学リスクなどから下落し、その後軟調な動きが続きました。9月に国連安保理が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択し、北朝鮮への警戒感が後退すると上昇し、再び2万円台を回復しました。10月には米国の減税案等を好感し米国株式市場が最高値を更新する中、日本企業の好調な決算を背景に上昇基調が続き、2万2千円台へ上昇し、その後も堅調な動きが続き2万2千円台後半で期末を迎えました。
このような金融経済環境のもと当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,580億円増加して9兆2,619億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比5,029億円増加して8兆4,632億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比551億円増加して7,986億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、長野県内外の事業者向け資金、個人向け資金が増加したことを主因に前連結会計年度末比1,849億円増加して5兆490億円となりました。
有価証券は、国債が減少したものの外国証券及び地方債の増加等を主因に前連結会計年度末比1,959億円増加して2兆6,557億円となりました。
預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,053億円増加して6兆4,960億円となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少等を主因に前年同期比13億2千6百万円減少し、533億9千6百万円となりました。役務取引等利益(含む信託報酬)は、前年同期比3億4千7百万円増加し、101億8千3百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比17億8千4百万円増加し、122億8千3百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比4億9千8百万円増加し、△7億4百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比28億1千7百万円増加し、35億6千4百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比52億3千3百万円増加の362億3千5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33億1千4百万円増加の240億4千6百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 銀行業
当行単体の増益を主因として、セグメント利益(経常利益)は前年同期比44億7百万円増加して、330億3千4百万円となりました。
② リース業
セグメント利益(経常利益)は前年同期比1千3百万円増加して、21億円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比8億2千万円増加して、10億9千9百万円のセグメント利益(経常利益)となりました。
○ 損益の概要
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) (百万円) (A) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B) - (A) | |
連結粗利益 | 76,089 | 77,858 | 1,769 |
資金利益 | 54,723 | 53,396 | △1,326 |
役務取引等利益(含む信託報酬) | 9,836 | 10,183 | 347 |
特定取引利益 | 1,030 | 1,994 | 964 |
その他業務利益 | 10,499 | 12,283 | 1,784 |
営業経費 | 49,566 | 47,264 | △2,301 |
与信関係費用 | △1,203 | △704 | 498 |
貸出金償却 | 3 | 1 | △1 |
個別貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― |
一般貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― |
貸倒引当金戻入益 | 1,113 | 746 | △366 |
償却債権取立益 | 21 | 38 | 17 |
その他与信関係費用 | △71 | 78 | 150 |
株式等関係損益 | 747 | 3,564 | 2,817 |
その他 | 2,569 | 1,396 | △1,173 |
経常利益 | 31,001 | 36,235 | 5,233 |
特別損益 | △344 | △583 | △239 |
税金等調整前四半期純利益 | 30,657 | 35,651 | 4,994 |
法人税、住民税及び事業税 | 8,403 | 10,255 | 1,852 |
法人税等調整額 | 541 | 326 | △214 |
法人税等合計 | 8,945 | 10,582 | 1,637 |
四半期純利益 | 21,711 | 25,068 | 3,356 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | 980 | 1,022 | 42 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,731 | 24,046 | 3,314 |
(注) 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比1,326百万円減少し、53,396百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同期比347百万円増加し、10,181百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益が増加したことを主因に前年同期比1,784百万円増加し、12,283百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 54,612 | 111 | ― | 54,723 |
当第3四半期連結累計期間 | 53,234 | 162 | ― | 53,396 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 63,674 | 489 | △278 | 63,884 |
当第3四半期連結累計期間 | 59,837 | 600 | △158 | 60,279 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,062 | 378 | △278 | 9,161 |
当第3四半期連結累計期間 | 6,603 | 438 | △158 | 6,882 | |
信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 |
当第3四半期連結累計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,827 | 6 | ― | 9,834 |
当第3四半期連結累計期間 | 10,177 | 4 | ― | 10,181 | |
うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 15,032 | 12 | ― | 15,044 |
当第3四半期連結累計期間 | 15,459 | 10 | ― | 15,469 | |
うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,204 | 5 | ― | 5,210 |
当第3四半期連結累計期間 | 5,282 | 5 | ― | 5,288 | |
特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,030 | ― | ― | 1,030 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,994 | ― | ― | 1,994 | |
うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,030 | ― | ― | 1,030 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,994 | ― | ― | 1,994 | |
うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
当第3四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,447 | 51 | ― | 10,499 |
当第3四半期連結累計期間 | 12,245 | 38 | ― | 12,283 | |
うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 71,234 | 51 | ― | 71,286 |
当第3四半期連結累計期間 | 55,583 | 40 | ― | 55,623 | |
うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 60,787 | ― | ― | 60,787 |
当第3四半期連結累計期間 | 43,337 | 2 | ― | 43,339 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第3四半期連結累計期間42百万円、当第3四半期連結累計期間24百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,364,076 | 26,921 | ― | 6,390,997 |
当第3四半期連結会計期間 | 6,474,072 | 22,008 | ― | 6,496,081 | |
うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,745,358 | 6,566 | ― | 3,751,925 |
当第3四半期連結会計期間 | 3,948,331 | 8,703 | ― | 3,957,034 | |
うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,438,665 | 20,354 | ― | 2,459,019 |
当第3四半期連結会計期間 | 2,376,400 | 13,305 | ― | 2,389,706 | |
うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 180,052 | 0 | ― | 180,052 |
当第3四半期連結会計期間 | 149,340 | 0 | ― | 149,340 | |
譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 556,011 | ― | ― | 556,011 |
当第3四半期連結会計期間 | 567,622 | ― | ― | 567,622 | |
総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 6,920,087 | 26,921 | ― | 6,947,009 |
当第3四半期連結会計期間 | 7,041,695 | 22,008 | ― | 7,063,703 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,816,765 | 100.00 | 5,031,020 | 100.00 |
製造業 | 700,128 | 14.54 | 674,309 | 13.40 |
農業、林業 | 23,318 | 0.48 | 25,091 | 0.50 |
漁業 | 5,577 | 0.12 | 5,498 | 0.11 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 9,369 | 0.19 | 10,426 | 0.21 |
建設業 | 96,983 | 2.01 | 100,284 | 1.99 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 38,916 | 0.81 | 42,941 | 0.85 |
情報通信業 | 43,331 | 0.90 | 38,841 | 0.77 |
運輸業、郵便業 | 151,072 | 3.14 | 160,618 | 3.19 |
卸売業、小売業 | 627,805 | 13.03 | 627,749 | 12.48 |
金融業、保険業 | 372,827 | 7.74 | 364,223 | 7.24 |
不動産業、物品賃貸業 | 566,211 | 11.76 | 590,450 | 11.74 |
その他サービス業 | 291,736 | 6.06 | 332,363 | 6.61 |
地方公共団体 | 647,530 | 13.44 | 672,161 | 13.36 |
その他 | 1,241,954 | 25.78 | 1,386,060 | 27.55 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 19,667 | 100.00 | 18,044 | 100.00 |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | 1,446 | 7.36 | 1,229 | 6.81 |
その他 | 18,221 | 92.64 | 16,815 | 93.19 |
合計 | 4,836,433 | ― | 5,049,065 | ― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
有価証券 | 149 | 34.58 | 149 | 37.66 |
信託受益権 | 251 | 57.89 | 230 | 57.82 |
現金預け金 | 32 | 7.53 | 18 | 4.52 |
合計 | 433 | 100.00 | 398 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | ||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
金銭信託 | 433 | 100.00 | 398 | 100.00 |
合計 | 433 | 100.00 | 398 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。