有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

ウ.リスク管理
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、サステナビリティ委員会、サステナビリティ会議での議論を通じて、気候関連のリスクと機会を特定しております。特定したリスクは、信用リスク等の管理の枠組みで対応しております。

種類		事業へのインパクト	時間軸(注)
移行 リスク	政策・規制、 市場	気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、投融資先の事業悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加	中期～長期
		気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、当行保有株式・債券等の資産価値の低下
	評判	ステークホルダーからの期待の高まりに当行の気候変動対応の取組みが追い付かないことによる評判の悪化や取引機会の逸失	短期～中期
物理的 リスク	急性リスク	気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加	短期～長期
		気候変動による自然災害(洪水等)の増加により、当行保有資産(店舗等)の毀損を通じた、オペレーションの停止、資産価値の減損等
	慢性リスク	気候変動に起因する感染症や熱中症の増加により、投融資先の業績悪化等が生じることに伴う当行の与信関係費用の増加	短期～長期
機会	政策・規制、 市場	気候変動対策の広がりによる事業活動や市場の変化により、市場から求められる新たなビジネスや業態の増加・多様化	短期～長期
	技術、 製品・サービス	気候変動対策のための設備投資や商品開発等に係る資金需資の増加	短期～長期
	評判	気候変動への対応により、地域の脱炭素化に貢献する金融機関として企業価値向上に伴うビジネス機会の増加	中期～長期

(注)時間軸:短期(～5年)、中期(5～10年)、長期(10年～)
また、「八十二グループ サステナブル投融資方針」において、環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対しては積極的に投融資を行っていく方針とし、環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定セクターへの投融資に関しては、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。なお、本方針制定後、新設の石炭火力発電所向け投融資は行っておりません。
「八十二グループ サステナブル投融資方針」については、当行ホームページ(https://bank.82group.jp/about/esg/sustainable.html)をご参照ください。