有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	45,351	百万円	41,129	百万円
うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金	8,207	百万円	12,698	百万円
うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金	4,942	百万円	3,078	百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
(2) 主要な仮定
① 債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における新型コロナウイルス感染症による業績に影響を及ぼす期間
・債務者の属する業種・業界等における市場の成長性や市場価格動向
② 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当面継続すると想定しております。当該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力(返済能力等)が低下するものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。 こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。 当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。