訂正有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	54,905	百万円	55,000	百万円
うちキャッシュ・フロー控除法による貸倒引当金	21,397	百万円	20,778	百万円
うちキャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金	3,633	百万円	2,954	百万円

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、債務者区分に応じて算定しております。
(2) 主要な仮定
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画
債務者区分の判定やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、生産予測、経費予測及び債務返済計画等の将来見込みにおいて、主として以下の仮定を置いております。
・債務者の属する業種・業界等における需要の動向
・債務者の属する業種・業界等における販売価格の動向、売上原価及び販売費及び一般管理費の見通し
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにもこれらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分やキャッシュ・フロー控除法及びキャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フローの見積り額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。