訂正有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

イ.戦略
(ア)サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスを推進し、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しています。
(イ)当行の温室効果ガス(CO2)排出量の削減
これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大に加え、2023年度の新たな取組みとして、カーボンニュートラルガスの導入や、2023年10月に開設された東京証券取引所のカーボン・クレジット市場への参加等を進めてまいりました。このような取組みを通じて、2022年度に達成した温室効果ガス(CO2)排出量ネット・ゼロを2023年度も継続しております。
(ウ)シナリオ分析
当行は、毎年シナリオ分析を実施した上で、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク(移行リスク)と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施しました。
a.移行リスク

シナリオ	1.5℃シナリオ (IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考)
対象セクター	エネルギー 運輸(自動車・部品、トラックサービス)
指標	与信関係費用
分析結果	2050年までの累計で最大300億円程度の与信費用増加

b.物理的リスク

シナリオ	4℃シナリオ (IPCC RCP8.5を参考)
対象地域	長野県 群馬県 新潟県
対象先	事業性融資先
指標	与信関係費用 お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等
分析結果	2050年までの累計で40億円程度の与信費用増加

分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。