訂正有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

イ.戦略
(ア)サステナブルファイナンスの推進
環境問題や社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に資するサステナブルファイナンスの推進を通じて、お客さまの脱炭素をはじめとした気候変動に関する経営課題の解決を支援しております。
(イ)当行自身の温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ1、2)
これまでのZEB店舗や再生可能エネルギーの導入拡大、カーボンニュートラルガスの導入等に加え、2024年度は、当行専用の太陽光発電設備(オフサイトPPA)の稼働など、排出量削減に向けた取組みを更に強化し、2022年度に達成した当行(単体)のスコープ1、2ネットゼロを2024年度も継続しております。
また、2021年度に策定した温室効果ガス排出量目標「2030年度2013年度比60%削減」を2023年度に達成したことを踏まえ、2024年10月、対象を当行グループ全体に拡大したうえで「2030年度2019年度比80%削減」に変更し、更なる削減に取組んでおります。
(ウ)お客さまの温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ3)
社会課題である地域社会の脱炭素化には、当行自身の排出量削減に加え、お客さまの削減が不可欠と認識しております。このような認識のもと、当行がお客さまの取組みをより強力に後押しするため、2024年10月、排出量削減の前提となる融資先の温室効果ガス排出量算定促進目標を中期経営目標として新設いたしました。また、再生可能エネルギー創出目標も新設し、取組みを進めております(目標の内容については「(2)気候変動、自然資本・生物多様性への取組み エ.指標及び目標」をご参照ください)。
(エ)サプライヤーの温室効果ガス(CO2)排出量の削減(スコープ3)
サプライヤーの温室効果ガス排出量削減に向けた取組みを後押しするため、2025年3月、「八十二グループ サステナブル調達方針」を制定し、サプライヤーに対して排出量削減に向けた取組みを働きかけていく方針といたしました。本方針に基づき、サプライヤーの皆さまとともに排出量削減に取組んでまいります。
(オ)気候関連リスクのシナリオ分析
当行は、毎年シナリオ分析を実施したうえで、特定したリスクと機会を戦略に反映させています。気候関連のリスクとして、脱炭素社会への移行過程において想定されるリスク(移行リスク)と、気候変動に起因する自然災害により物理的な被害が生じるリスク(物理的リスク)の2つを認識しており、気候変動の影響を受けやすいとされる業種から重要セクターを選定し、シナリオ分析を実施いたしました。
分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的であると考えられるものの、分析対象範囲を限定していること、シナリオの策定にあたっては一定の仮定を置いていることから、必ずしも当行のリスク全体を評価しているものではないと考えており、今後更に精緻化に取り組んでまいります。
a.移行リスク

シナリオ	1.5℃シナリオ (IEA Net-Zero Emissions by 2050 Scenario 及び NGFS Net Zero 2050を参考)
対象セクター	エネルギー 運輸(自動車・部品、トラックサービス)
指標	与信関係費用
分析結果	2050年までの累計で最大289億円程度の与信費用増加

b.物理的リスク

シナリオ	4℃シナリオ(IPCC RCP8.5を参考)
対象地域	長野県 新潟県 群馬県
対象先	事業性融資先
指標	与信関係費用 お客さまの事業停滞に伴う業績悪化、担保価値の毀損等
分析結果	2050年までの累計で31億円程度の与信費用増加

(カ)自然資本・生物多様性への取組み
豊かな自然環境に恵まれた長野県に基盤を置く当行は、環境に配慮し、自然と共存しながら地域社会とともに発展することを目的に環境問題への取組みを進めてまいりました。その取組みの一環として2024年3月に「TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)」の取組みに賛同し、TNFDフォーラムに参画いたしました。
2024年度、当行の事業活動における自然との接点、依存とインパクト、リスクと機会等の分析を開始し、当行の融資ポートフォリオの中では「食品・飲料セクター」の依存とインパクトが最も大きく、同セクターでは自然資本の中でも特に「水」に関するリスクが高いことが分かりました。
今後、分析対象の拡大・分析内容の高度化を進め、自然資本・生物多様性の保全に向けたお客さまとの対話に取組んでまいります。