有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

イ.戦略
(ア)長期人事方針
経営理念の実現に向け、人材育成に関する長期方針をその環境整備に関する方針とともに「長期人事方針」として策定しています。長期人事方針においては、職員の行動指針として「求められる人材像」を明示し、職員一人ひとりの主体的な能力伸長や挑戦を促しています。

(イ)第1次中期経営計画と連動した人材戦略
第1次中期経営計画では、「総合コンサルティンググループへの飛躍」に向けた戦略テーマの一つとして、「変革を実現する人材の育成と採用」を掲げています(第1次中期経営計画の内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1 経営方針 (4)目標とする経営指標」をご参照ください)。
当行が総合コンサルティンググループへと進化し、お客さまに対して質の高い機能提供を行っていくためには、高付加価値なコンサルティング提案を実践できる高度な専門性を有する人材の確保・育成が不可欠です。また、地域が抱える課題が一層複雑化する中において、金融の枠組みにとどまらず、さまざまな視点から課題解決策を提供していくためには、既存の枠を超えて変革を推進できる人材や、組織全体を俯瞰し戦略的に意思決定を行う経営人材の育成が求められます。これらの人材を育成するため、行外研修や外部派遣等を含む多様な経験機会の拡充による人材育成の強化に取り組んでまいります。加えて、本部ソリューション営業や戦略企画等の重点分野を中心に、人材の最適配置を推進します。
人材の多様化が進展する中、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進についても、引き続き重点的に取り組んでまいります。性別や年齢、障がい等の多様な特性に関わらず、すべての職員が能力を十分に発揮できる職場環境の整備を進めます。あわせて、職員一人ひとりの心身の健康の保持・増進が能力発揮の基盤であるとの認識のもと、健康経営の推進を継続していきます。運動習慣の促進、メンタルヘルスケアの充実、働きやすい職場環境の整備等を通じて、職員のウェルビーイング向上に取り組んでまいります。
さらに、経営戦略及び外部環境の変化に的確に対応するため、人事制度及びその運用の抜本的な見直しを検討する「人事改革プロジェクトチーム」を2026年2月に設置しました。経営戦略の着実な実行に向け、職員の専門性向上に資する人事制度への改正を進めるとともに、変革に挑戦する姿勢や成果が正当に評価される人事運用を構築してまいります。

項目	取組み
変革を実現する人材の育成と採用	・変革人材、経営人材、専門人材の最適配置 ・行外学習など多様な経験機会増加による育成強化
ダイバーシティ・エクイティ& インクルージョンの実現	・多様な職員が活躍できる職場づくり ・人材多様性の尊重とウェルビーイング推進
人事制度・運用の改革	・人事制度の改正 ・変革に挑む姿勢が評価される運用