富山銀行（8365）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: -2億4700万
2009年12月31日: 1億8400万
2010年3月31日 +117.93%: 4億100万
2010年6月30日 -90.02%: 4000万
2010年9月30日: -3600万
2010年12月31日: -2400万
2011年3月31日: 2億1500万
2011年6月30日 -86.05%: 3000万
2011年9月30日 +293.33%: 1億1800万
2011年12月31日 +88.14%: 2億2200万
2012年3月31日 -3.15%: 2億1500万
2012年6月30日 -79.53%: 4400万
2012年9月30日: -2500万
2012年12月31日 -20%: -3000万
2013年3月31日 -230%: -9900万
2013年6月30日: -2200万
2013年9月30日 -286.36%: -8500万
2013年12月31日: -4200万
2014年3月31日 -314.29%: -1億7400万
2014年6月30日: 1億3900万
2014年9月30日 -12.23%: 1億2200万
2014年12月31日 +48.36%: 1億8100万
2015年3月31日 -81.77%: 3300万
2015年6月30日: -1800万
2015年9月30日 -222.22%: -5800万
2015年12月31日: -200万
2016年3月31日: 1000万
2016年6月30日 +320%: 4200万
2016年9月30日 +23.81%: 5200万
2016年12月31日 +151.92%: 1億3100万
2017年3月31日 +34.35%: 1億7600万
2017年6月30日: -2800万
2017年9月30日 -100%: -5600万
2017年12月31日: 1800万
2018年3月31日: -4600万
2018年6月30日: 500万
2018年9月30日: -2000万
2018年12月31日: 1100万
2019年3月31日 +390.91%: 5400万
2019年6月30日 -22.22%: 4200万
2019年9月30日: -2800万
2019年12月31日 -114.29%: -6000万
2020年3月31日: -1200万
2020年6月30日: -200万
2020年9月30日 -999.99%: -4100万
2020年12月31日: 3300万
2021年3月31日 +72.73%: 5700万
2021年6月30日 -57.89%: 2400万
2021年9月30日 +79.17%: 4300万
2021年12月31日 +141.86%: 1億400万
2022年3月31日: -3億2200万
2022年6月30日: -2億8000万
2022年9月30日 -42.86%: -4億
2022年12月31日 -21.25%: -4億8500万
2023年3月31日: 400万
2023年6月30日 +999.99%: 1億5900万
2023年9月30日: -1億8600万
2023年12月31日: 1億4900万
2024年3月31日 -76.51%: 3500万
2024年6月30日 +268.57%: 1億2900万
2024年9月30日 -43.41%: 7300万
2024年12月31日 -42.47%: 4200万
2025年3月31日 -92.86%: 300万
2025年6月30日 +999.99%: 1億300万
2025年9月30日 +16.5%: 1億2000万
2025年12月31日 +46.67%: 1億7600万
2026年3月31日 -23.86%: 1億3400万

個別

2009年3月31日: -2億6500万
2010年3月31日: 3億2500万
2010年9月30日: -3600万
2011年3月31日: 2億1600万
2011年9月30日 -45.37%: 1億1800万
2012年3月31日 +69.49%: 2億
2012年9月30日: -2500万
2013年3月31日 -336%: -1億900万
2013年9月30日: -8500万
2014年3月31日 -116.47%: -1億8400万
2014年9月30日: 1億2200万
2015年3月31日 -74.59%: 3100万
2015年9月30日: -5800万
2016年3月31日: 700万
2016年9月30日 +642.86%: 5200万
2017年3月31日 +242.31%: 1億7800万
2017年9月30日: -5600万
2018年3月31日: -4100万
2018年9月30日: -2000万
2019年3月31日: 5200万
2019年9月30日: -2800万
2020年3月31日: -1500万
2020年9月30日 -173.33%: -4100万
2021年3月31日: 5800万
2021年9月30日 -25.86%: 4300万
2022年3月31日: -3億700万
2022年9月30日 -30.94%: -4億200万
2023年3月31日: -600万
2023年9月30日 -999.99%: -1億9000万
2024年3月31日: 3500万
2024年9月30日 +105.71%: 7200万
2025年3月31日: -200万
2025年9月30日: 1億1900万
2026年3月31日 +10.92%: 1億3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、法人税等調整額は12百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/25 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年(2025年)法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は15百万円増加し、その他有価証券評価差額金は2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1百万円減少し、法人税等調整額は13百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/25 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結業務粗利益が増加したことや与信費用が減少したこと等から、経常利益は前期比503百万円増加して1,291百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比322百万円増加して、954百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	92	306	214
法人税等調整額	35	3	△32
法人税等合計	127	309	182

③ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

2025/06/25 15:44