当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は13百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 9:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が76百万円減少し、前払年金費用が178百万円増加し、繰越利益剰余金が165百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が3円4銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円9銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響はありません。

2015/06/29 9:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が76百万円減少し、退職給付に係る資産が178百万円増加し、利益剰余金が165百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 9:16

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/29 9:16

#5 業績等の概要

主要勘定では、預金は、個人預金および法人預金が順調に増加したこと等から、期末残高は期中16,786百万円増加して431,361百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出金が増加したこと等から、期末残高は期中819百万円増加して273,589百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中12,605百万円増加して166,365百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、株式等売却益が減少したこと等から、前期比1,026百万円減少して9,846百万円となり、一方、経常費用は、与信関係費用や営業経費が減少したこと等から、前期比1,671百万円減少して8,431百万円となりました。この結果、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。また、当連結会計年度において、連結子会社の株式を当行関係者より取得した取引に関連して負ののれん発生益を計上しており、これに特別損失、法人税等を加減した当期純利益は前期比559百万円増加して1,261百万円となりました。
セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、前期比992百万円減少して7,854百万円、セグメント利益(経常利益)は前期比592百万円増加して1,308百万円となりました。リース業の経常収益は、前期比31百万円減少して2,100百万円、セグメント利益は前期比15百万円減少して52百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比4百万円増加して57百万円、セグメント利益は前期比14百万円増加して33百万円となりました。

2015/06/29 9:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②経常利益等
有価証券関係損益は減少しましたが、与信関係費用が大幅に改善したこと等から、経常利益は前期比645百万円増加して1,415百万円となりました。当期純利益は前期比559百万円増加して、1,261百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益(△は少数株主損失)	39	83	43
当期純利益	701	1,261	559

(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2015/06/29 9:16

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		4,920円83銭	6,097円25銭
1株当たり当期純利益金額		128円79銭	209円67銭

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2015/06/29 9:16

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		4,939円06銭	6,151円47銭
1株当たり当期純利益金額		129円15銭	232円19銭

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

2015/06/29 9:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	701	1,261
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	701	1,261
普通株式の期中平均株式数	千株	54,336	54,333

2 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/29 9:16