(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成27年5月11日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第89回定時株主総会に株式の併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合及び単元株式数の変更
(1)目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。当行は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を変更(1,000株から100株に変更)するとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式

株式併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	54,444,000株
株式併合により減少する株式数	48,999,600株
株式併合後の発行済株式総数	5,444,400株

④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成27年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.定款の一部変更内容
(1)単元株式数の変更
平成27年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成27年10月1日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を1億2,000万株から1,200万株に変更いたします。また、優先株式に関する条項の削除にともない、発行可能株式については、発行可能株式1,200万株全て普通株式といたします。
3.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成27年5月11日
定時株主総会決議日	平成27年6月26日
株式併合の効力発生日	平成27年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成27年10月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	平成27年10月1日(予定)

4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		4,939円06銭	6,151円47銭
1株当たり当期純利益金額		129円15銭	232円19銭

(注)なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。