「ALM委員会」
資産・負債の構成、各種リスク(市場リスク、流動性リスク、信用リスク等)や自己資本の状況を踏まえた運用戦略等の検討を行い、収益機会の追求と各種リスクについての対応策等を講じ実行していくことを目的としております。また、収益管理委員会の方針に基づく資金取引に係る進捗管理を行っております。
ハ.現状の体制を採用している理由

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務・貸出業務・国内為替業務・外国為替業務等を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額であります。
(2) セグメント利益の調整額43百万円には、セグメント間取引消去43百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△2,052百万円には、セグメント間取引消去△2,052百万円が含まれております。
(4) セグメント負債の調整額△1,957百万円には、セグメント間取引消去△1,957百万円が含まれております。
(5) 減価償却費の調整額△53百万円は、セグメント間でのリース契約に係る調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△23百万円が含まれております。
(7) 資金調達費用の調整額△21百万円には、セグメント間取引消去△21百万円が含まれております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 9:10

#5 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金利リスクヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。2016/06/30 9:10

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳

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#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年3月31日

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#8 事業等のリスク

(1)信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成28年3月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権額は96億円、不良債権比率は3.34%です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#9 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年～50年
その他 3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/06/30 9:10

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益は一般取引と同様の条件で行っております。2016/06/30 9:10

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/06/30 9:10

#12 対処すべき課題（連結）

客戦略(構造変化に順応した営業力の強化)、②店舗戦略(効率的な営業体制の構築)、③経営基盤戦略(筋肉質な経営体質の構築)の3つを掲げ、地域における金融システムの担い手として、貯蓄の地産地消やソリューション提供力の強化など、引続き地域密着型金融を推進するとともに、資産内容等健全性確保や金融円滑化、法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理の態勢強化に努めて参ります。
また、本部・本店ビルの移転新築につきましては、平成31年度春の竣工を目指し、取り組んで参ります。

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#13 引当金の計上基準

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,533百万円(前事業年度末は3,901百万円)であります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	7,472百万円	7,615百万円
リース債権及びリース投資資産	112百万円	352百万円
計	7,584百万円	7,968百万円
担保資産に対応する債務
預金	948百万円	751百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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#16 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。

2016/06/30 9:10

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10 有形固定資産の圧縮記帳額

2016/06/30 9:10

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#21 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

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#22 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
連結子会社の消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。2016/06/30 9:10

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,485百万円	1,541百万円
繰延税金負債合計	△5,435百万円	△4,065百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,349百万円	△2,971百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,566百万円	1,611百万円

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

2016/06/30 9:10

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2016/06/30 9:10

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2016/06/30 9:10

#27 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
金利リスクヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。(平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。2016/06/30 9:10

#28 重要な引当金の計上基準（連結）

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,533百万円(前連結会計年度末は3,901百万円)であります。

2016/06/30 9:10

#29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2016/06/30 9:10

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。

2016/06/30 9:10

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,575	32,788
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,153	643
(うち非支配株主持分)	1,153	643

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額は102円15銭減少しております。1株当たり純資産額の影響はありません。

2016/06/30 9:10