有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
(借手側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度後の回収予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は1百万円増加しております。
(借手側)
ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
リース料債権部分 | 4,056 | 3,889 |
見積残存価額部分 | 32 | 24 |
受取利息相当額 | △293 | △270 |
合計 | 3,795 | 3,644 |
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度後の回収予定額
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
1年以内 | 1,347 | 1,296 |
1年超2年以内 | 1,053 | 1,016 |
2年超3年以内 | 770 | 728 |
3年超4年以内 | 487 | 480 |
4年超5年以内 | 249 | 231 |
5年超 | 147 | 136 |
合計 | 4,056 | 3,889 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額を各期に定額で配分しております。
なお、同適用指針第80項を適用した場合と比べ、税金等調整前当期純利益は1百万円増加しております。