(有価証券関係)
※1 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	289	290	0
	その他	2,184	2,222	38
	小 計	2,474	2,513	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	24	24	△0
	その他	1,000	995	△4
	小 計	1,024	1,020	△4
合 計		3,499	3,534	34

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	257	258	1
	その他	134	134	0
	小 計	391	392	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	10	10	△0
	その他	―	―	―
	小 計	10	10	△0
合 計		402	403	1

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,297	3,760	8,537
	債券	116,293	113,274	3,018
	国債	56,503	54,718	1,785
	地方債	16,249	16,032	217
	社債	43,540	42,524	1,015
	その他	17,710	12,015	5,695
	小 計	146,300	129,050	17,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	948	1,079	△130
	債券	9,739	9,770	△31
	国債	―	―	―
	地方債	200	200	△0
	社債	9,538	9,570	△31
	その他	4,437	4,558	△120
	小 計	15,125	15,408	△283
合 計		161,426	144,458	16,967

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,982	2,193	5,789
	債券	108,620	104,189	4,431
	国債	54,031	51,127	2,904
	地方債	13,723	13,482	240
	社債	40,865	39,579	1,286
	その他	15,207	11,520	3,687
	小 計	131,810	117,902	13,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,912	3,415	△502
	債券	4,318	4,336	△17
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,318	4,336	△17
	その他	4,163	4,402	△238
	小 計	11,394	12,153	△759
合 計		143,204	130,056	13,148

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	299	287	―
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合 計	299	287	―

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	825	786	0
債券	―	―	―
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	0	0	―
合 計	825	786	0

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度、当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。